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太陽光発電システムは2015年以降は下火に?

太陽光発電システムに対して政府は2015年移行に大幅な制度見直しを決定しています。具体的には買い取り価格の大幅な引き下げや電力会社による買い取りに対する制限(買い取り義務の緩和)などが争点となります。2015年移行、太陽光発電システムブームはどのように変わってしまうのでしょうか?

2014年12月

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買い取り価格が2015年には大幅下方修正の見通し

まずは、2015年以降は太陽光発電システムで発電した電力の買い取り価格(売電価格)が大幅に引き下げられる見通しです。

2012年:42円
2013年:38円
2014年:37円 (いずれも10kW未満のシステムの場合)
という金額となってきました。引き下げ幅は少額だったものの、これが2015年は大きく引き下げられる見通しとなっています。

売電価格の引き下げは、当然ですが太陽光発電システムによる収益性を大きく引き下げることになります。太陽光発電の導入費用についても下がってきてはいるものの、2015年はそのペースよりも買い取り価格引き下げの比率の方が大きくなる見込みです。

 

産業用の導入には痛手!即時一括償却(グリーン投資税制)の終了

また、産業用の太陽光発電システム(10kw以上)を考えている方に特に影響が大きかったのが「グリーン投資減税」による即時一括償却が終了するということです。
(2015年3月まで)

一括償却ができればシステム投資を一括して損金(経費)にまとめて計上することができます。利益の出ている法人なら、その利益分を損金とすることができればまとめて法人税の繰り延べが可能となるわけです。

 

この二つの制度が終了する事になるため、太陽光発電にとっては大きな痛手と言えるでしょう。2014年度中であれば、いずれも利用できるので、2014年3月までに導入するという駆け込み需要はかなり大きいと思われます。

 

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